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【IT導入補助金2021年度最新】ネットショップ(ECサイト)、システムの構築

2021年度もIT導入補助金の募集が決まりました。

スケジュール

交付申請受付開始・・・4月上旬ごろ~

補助金の交付対象者

一 足腰の強い経済を構築するため生産性の向上に資するITツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等であること。
二 日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
三 事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出できること。

ITツールの大枠一覧

一 顧客対応・販売支援
二 決済・債権債務・資金回収管理
三 調達・供給・在庫・物流
四 会計・財務・経営
五 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
六 業種固有
七 汎用・自動化・分析ツール

対象業種

製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
卸売業
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が 100 人以下の会社及び個人事業主
小売業
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が 50 人以下の会社及び個人事業主
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
旅館業
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が 200 人以下の会社及び個人事業主
その他の業種(上記以外)
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が 300 人以下の者
学校法人
常時使用する従業員の数が 300 人以下の者
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者
別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者
特定非営利活動法人
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者

要件

A類型 通常枠

※1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

B類型 通常枠

※4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

C-1類型 低感染リスク型ビジネス枠

業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上を寄与するものとして、連携型ソフトウェアとして事務局に登録されたITツールを導入する際に選択する類型。
賃上げ目標・・・加点項目
※2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

C-2類型 低感染リスク型ビジネス枠

賃上げ目標・・・必須項目
※2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

D類型 テレワーク対応類型 低感染リスク型ビジネス枠

遠隔地での業務を可能とすることで補助議場者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型。
※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
※2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

補助金額

A類型 通常枠

A類型 30万円~150万円未満
1/2以内 ソフトウェア費、導入関連費

※1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

B類型 通常枠

B類型 150万円~450万円未満
1/2以内 ソフトウェア費、導入関連費
※4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

C-1類型 低感染リスク型ビジネス枠

30万円~300万円未満
2/3以内
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
賃上げ目標・・・加点項目

※2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

C-2類型 低感染リスク型ビジネス枠

300万円~450万円未満
2/3以内
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
賃上げ目標・・・必須要件

※2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア申請が必要

D類型 テレワーク対応類型 低感染リスク型ビジネス枠

30万円~150万円未満
2/3以内
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

補助対象となるハードウェアについて
a)デスクトップ型 PC、ラップトップ型 PC、タブレット型 PC、スマートフォン
b)a)に接続し非対面化の目的に対応した WEB カメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifi ルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター
c)非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

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