【2023年最新・最大600万円】テレワークに関する補助金・助成金｜福岡~全国可能
テレワークで使える補助金・助成金
補助金
＜終了＞福岡市テレワーク促進事業支援金
2021年1月20日〜2021年1月26日
助成金
■業務改善助成金(令和５年４月１日
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日)
■人材確保等支援助成金（テレワークコース:令和５年４月１日）
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
対象事業者
• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。
対象となる設備投資
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
| 経費区分 |
対象経費の例 |
| 機器・設備の導入 |
• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 |
| 経営コンサルティング |
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し |
| その他 |
店舗改装による配膳時間の短縮 |
助成上限額
| コース区分 |
事業場内最低賃金の引き上げ額 |
引き上げる労働者数 |
助成上限額 |
| 右記以外の事業者 |
事業場規模30人未満の事業者 |
| 30円コース |
30円以上 |
１人 |
3 0 万 円 |
6 0 万 円 |
| ２～３人 |
5 0 万 円 |
9 0 万 円 |
| ４～６人 |
7 0 万 円 |
100 万 円 |
| ７人以上 |
100 万 円 |
120 万 円 |
| 10人以上※ |
120 万 円 |
130 万 円 |
| 45円コース |
45円以上 |
１人 |
45万円 |
80万円 |
| ２～３人 |
70万円 |
110万円 |
| ４～６人 |
100万円 |
140万円 |
| ７人以上 |
150万円 |
160万円 |
| 10人以上※ |
180万円 |
180万円 |
60円コース・90円コースもあります。
詳しくはこちら
助成率
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
| 870 円未満 |
9/10 |
870 円以上
920 円未満 |
４/５(9/10) |
| 920 円以上 |
３/４(4/5)
|
（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合
助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
| 助成対象経費 |
一般事業者 |
特例事業者
（②・③のみ） |
助成対象経費の例 |
| 生産性向上に資する設備投資等 |
〇 |
〇 |
リーフレット表面 |
生産性向上に資する設備投資等のうち、
• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車
• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺
機器の新規導入 |
× |
〇 |
– |
| 生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※ |
× |
〇 |
広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など |
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和５年４月１日
○テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります！（対象となる経費は最大６ヶ月分、合計77万円までです。）
○賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
※生産性要件は廃止
助成内容
概要:良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
主な受給要件
助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。
【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
【目標達成助成】
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
○雇用関係助成金共通の要件等
受給額
機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。
| 助成 |
支給額 |
| 機器等導入助成 |
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
| 目標達成助成 |
１企業あたり、支給対象となる経費の20％
<賃金要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
|
○賃金要件について
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、
評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があります。
※詳しくは、支給要領及び申請マニュアル28ページ目をご確認ください。
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